フィリピンの不動産購入にかかる費用、税金

不動産投資では、購入価格だけでなく、税金や権利移転手続きなど、必ずかかる費用を把握することが重要です。投資の準備として、これらのコスト計算を忘れずに行いましょう。

フィリピンの不動産投資で発生するコスト一覧

• 物件価格
• 公証役場の認証費用
• 登記費用
• 付帯設備費・家具家電費用
• 共益費・修繕費
• 火災保険
• 賃貸管理費

物件価格

フィリピンでは、プレビルドや中古物件などを購入して投資することが可能ですが、大半の場合、企画段階のプレビルド物件を購入するケース多いでことも特徴。

プレビルド物件は、分割支払いが主流となり、完成までの期間に物件価格の30％ほどを毎月分割で支払い、完成後に残りの70％^※を支払う方法などがあります。

分割支払いの方法は、ディベロッパーなどにより様々ですが、頭金として最初に支払う金額が大きいほど割引率も大きくなるようです。また、残金は現金または住宅ローンで支払うことができます。

公証役場の認証費用

日本在住の人がフィリピン不動産の売買契約をする場合、売買契約書のサインについて公証役場で認証してもらう必要があります。

その後、外務省にて承認を得てフィリピン大使館で書類の認証を受ける流れとなります。これらの手続きに費用がかかります。公証役場での認証費は１部につき1万１千円ほどのようですが、外国文書の場合は6千円^※が加算されるとのことです。

登記費用

フィリピンにも登記制度があり、土地およびコンドミニアムは不動産登記の対象となるため、ディベロッパーが不動産登記手続きを行います。買主名義の権利の登録の場合は、購入価格の約0.25％の登録料がかかります。

付帯設備費・家具家電費

フィリピンでは賃貸物件といえば家具家電付きが一般的です。そのため、不動産購入に合わせて貸主が揃える必要があります。

不動産の価値を落とさないために、それなりの家具を用意するとなると初期費用として100万円ほどかかる可能性があります。

共益費・管理費・修繕費

フィリピンで購入できる高級コンドミニアムには、ジムやプールなどの設備があることが多く、これらについても維持管理費用がかかります。コンドミニアムを管理する会社に対して、ユニット所有者は毎月共益費・管理費を支払う必要があります。

また、年数が経過するとユニット内設備の修繕費などもかかる場合があります。

火災保険

火災保険へも加入しておきましょう。保険料は物件や契約内容により異なりますが、評価額の0.4%ほどのようです。

賃貸管理費

所有するユニットを賃貸として貸し出す場合、管理会社へ賃貸管理を委託します。物件の入居募集や入居中の管理、賃貸にかかわる毎月の収支報告等をお願いできます。

日本と異なり、空室時の管理費用と入居中の管理費用など状況により異なる場合があるようなので、管理委託をする前に確認しておくことがおすすめ。

税金関連

キャピタルゲイン税(不動産譲渡税)・不動産移転税

不動産を売却する場合にキャピタルゲイン税(不動産譲渡税)として6％かかります。また、不動産取引の際、売買価格または市場取引価格のいずれか高い方の価格に不動産移転税が課され、マニラ首都圏の場合は0.75%、それ以外のエリアでは0.5%の税率^※となります

所得税

賃貸として運用した場合、家賃収入から経費を相殺した利益に対して所得税がかかります。非居住者の場合は約25％課税^※されます。

固定資産税

日本と同じくフィリピンでも不動産保有による固定資産税を支払う必要があります。税額は、物件所在の州または市の査定額に基づいた金額となります。

印紙税

印紙税は、売買契約時や不動産の権利に関する証明書発行時等に課されます。

付加価値税：VAT

VAT（付加価値税）は、日本での消費税に似た概念で、フィリピン不動産の場合は12％が課税^※されます。この税率は、購入時に必要な費用の一部として考慮する必要があります。

参照元：ワールドインベスト公式HP（2024年11月時点）（https://worldinvest.jp/philippines-all/#%E7%A8%8E%E9%87%91%EF%BC%88%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4%E7%A8%8E%EF%BC%9AVAT%EF%BC%89）

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