フィリピンで投資不動産を売却する場合、どのような手順で進めたらよいのでしょうか?
このページでは、フィリピンの不動産売却方法や売却に伴う税金などについて解説していきます。
不動産売却の際にキャピタルゲインを得るには、価格相場のチェックも大切です。
所有する物件の所在地やタイプ、築年数をもとに、実際に販売されている不動産価格を確認しておきましょう。
現在のフィリピンは不動産価格が上昇傾向(※)です。そのため、価格相場や取引価格はできるだけ直近のものを参考にしましょう。
売買希望額と実際の取引価格を見誤ると買い手がつかず、売却に時間を要する可能性がある点にも注意が必要です。
不動産の売却意思が固まったら、不動産エージェントに相談しましょう。相談先の不動産エージェントの選定は、物件購入時と同様に売却時も重要な点です。
日本でも同じですが、投資用の不動産売買仲介に強い会社にお願いすることが、スムーズな売却への近道といえます。不動産エージェントを決める際には、こちらの意向を理解できるスタッフの在籍や交渉力、実際の売買実績なども参考にすることがおすすめです。
不動産売却の相談先が決まったら、物件の査定をお願いしましょう。
当初チェックした価格相場と査定金額とが大きく異なる場合や不明点がある場合は、不動産エージェントに確認することも大切です。
納得できる査定金額であれば、不動産エージェントと媒介契約を締結することとなります。
不動産取引の際に価格交渉などを受ける場合があります。
売り急いでいると買い手側有利の交渉になってしまう恐れがありますので、売却期間に余裕をもって計画を立てることがおすすめです。
交渉が成立すると、買い手から正式な購入申込、手付金が支払われます。手付金の着金確認後に双方合意のもと売買契約締結となります。
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キャピタルゲイン課税とは、譲渡所得税のことです。
不動産売却による譲渡益に対する税金となり、物件の売却価格または公正市場価格のいずれか高い方の6%※です。
参照元:朝日ネットワークスフィリピン(https://www.asahinetworks.com/library/philippines_library/5916#:~:text=キャピタルゲイン税 キャピタルゲイン,税が課されます。)
コンドミニアム等居住用建物の場合、消費税12%※が課税されます。しかし、物件価格が3,199,200ペソ以下の場合は課税対象とはなりません。
不動産購入時と同様、売却の際も売買契約書などに印紙税がかかります。
印紙税と同様、不動産購入および売却の際には権利の移転登記を行います。この登記手続きにも費用がかかります。
フィリピンでの不動産売却には、価格相場の確認、不動産エージェントとの相談、物件査定、売買契約などの手順が必要です。
特に価格相場は変動が激しいため、直近のデータを参考にすることが重要です。売却にはキャピタルゲイン税や印紙税、登記費用が発生します。また、消費税も課税されますが、特定条件下では非課税です。
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